悪と罪の狭間に

世界は辺境から変わる!

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2020年05月

donald-trump

28日、中国全人代で導入が決まった「香港国家安全法
に対して、アメリカは対抗措置の検討を発表しました。


アメリカは、香港に与えている貿易上の優遇措置
を破棄することなどを発表していますが、
これによって香港の経済的優位性は
大きく損なわれる可能性が出てきます。



中国に対しては、アメリカから既に関税率の引き上げなどの
措置が講じられていますが、香港経由の貿易には、優遇的な
関税が課せられていたため、中国企業にとってもメリットが
ありました。これが、なくなると大きな痛手になるのでしょうか?


現在アメリカは3700億ドル(約41兆円)分に追加関税をかけていて、
うち2500億ドル分には25%、1100億ドル分には15%の
追加関税をかけています。因みに香港からアメリカ
への輸出額は、2019年約390億ドルとなっています。

データ上は、致命傷にはならないような気がします。


29日、アメリカ・トランプ大統領は中国に対して
対抗措置を発表するとしています。

鍵は、この新たな対抗措置に他国が同調するかどうかでしょう。

BBC BRASILによると、香港特別行政区基本法に違反する中国の
団体や個人に制裁を加える可能性があると報じています。


アメリカの対抗措置は諸外国がアメリカにつくのか中国につくのか
を判別する踏み絵になるかもしれません。

この「踏み絵」は世界の未来を左右するのでしょうか?

参考:

BBC BRASIL
https://www.bbc.com/portuguese/internacional-52843896


TRADING ECONOMICS
https://tradingeconomics.com/hong-kong/exports-by-country

ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/01/64d4f6d398b53d5f.html 

産経ニュース
https://www.sankei.com/economy/news/200322/ecn2003220007-n1.html





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中国が進める国家安全法制への反発が香港市民の間で広がり、アメリカ
なども強く反対する中、マカオの賀一誠(ホー・ヤッシン)行政長官は、

「中国の主権、 安全、発展の保護は、マカオと香港住民を含むすべての人々の永遠の務めである」
として、中国北京政府を支持しました。

マカオではデモは発生していません。背景はこちらに詳しく
説明されていますが、中国と旧宗主国ポルトガルとの歴史的
関係があるようです。

マカオは、ポルトガルの旧植民地ですが、そのため特に、
ポルトガル語圏諸国にとっての中国への窓口としての位置付け
が益々深まっています。


「中国ポルトガル語諸国間通商協力フォーラム常設事務局」
がマカオに設置され、特に経済分野での結びつきが非常に
強固になっています。

このコロナ禍の中、中国のコロナ対策に疑義を唱えるオーストラリア
からの牛肉輸入を停止しましたが、一方でブラジルからの牛肉輸入は
今年過去最高の実績に達する見込み
です。


ブラジルはコロナ感染者の増大が顕著ですが、貿易に置いては今年1〜4月の
貿易収支は前年比わずかマイナス2%の落ち込みで留まっています。


中国の世界からの孤立化に拍車がかかっているように見えますが、
ポルトガル語圏諸国の動きも、中国の今後の出方に影響を与える
と見られます。

参考:hojemacau

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ansiedade


カタール首長国が義務付けるコロナ感染対策アプリ
Ehteraz(エーテラス)はアラビア語で警戒の意味
を表しますが、 Androidスマホの場合、
各スマートフォンの画像や動画への
アクセスを強制し、更にスマホ搭載のマイクロフォン
をも動作させ、使用者の会話を録音出来てしまう
ことで、 物議を醸しています。

中東でもコロナによって社会的変化が起きていて
今後の動向が気になります。

カタールでは、 26日現在、4万7000人の感染者のうち28人が死亡
しています。 

参照:RFI BRASIL

 
http://www.rfi.fr/br/mundo/20200526-moradores-do-catar-compram-novos-celulares-para-escapar-de-aplicativo-espião-anti-covid
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イランが無事にベネズエラに入港出来た暁には、一体何が起こるか?

 ベネズエラの政治学者カルロス・マシャド氏は、

「アメリカが武力以外の方法でイランとベネズエラの関係を破壊しようと
する時には大きな困難に直面するとし、一方海軍レベルでの戦闘では
相当な損害を被ることが予想され、ジレンマに陥るであろう」
とコメントしています。

またベネズエラのスポコイスキー海軍上級司令官は、
「実際のところ、アメリカはイランタンカーの入港を阻止できない」
と明言しています。


以上、ロシア・スプートニク・ブラジル版より記事を抜粋しました。スプートニクは
ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の傘下なので、ロシアの情報
戦略を垣間見ることが出来ますが、アメリカの衰退を印象付けたいねらい
を感じます。
 

カリブ海は、アメリカの覇権の礎と言われ、これを脅かすような
状況はアメリカにとって見過ごすことが出来ない事態です。

今、世界の火薬庫として、北朝鮮、中東と合わせてベネズエラも
注視する必要があるでしょう。


参考:スプートニク・ブラジル

https://br.sputniknews.com/americas/2020052515621786-chegada-de-navios-iranianos-a-venezuela-seria-inicio-do-fim-do-imperio-dos-eua/












 
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もし、2大超大国のどちらか一方をとるのであれば、中国を選ぶ

アメリカと中国どちらかを選ぶ必要があると考えているアルゼンチン人のうち54%が
中国を選ぶとの調査結果が、ArgentinaPulseより発表されました。
ArgentinaPulseとは、アルゼンチンのコンサルティング会社Poliarquíaと
米ウイルソンセンターが共同で行なっている世論調査です。

さらに調査によると、回答者の80%は中国に好意的であることもわかりました。


今中国は14兆ドルを超える投資を中南米に行っており、その額は米州開発銀行、ラテンアメリカ開発銀行そして世界銀行の投資額の合計をも凌ぐものとなっています。

そのうち90%は、ベネズエラ、ブラジル、アルゼンチン、エクアドルに対して行われています。
この4カ国はいづれも、コロナ禍の影響も相まって危機的な状況を迎えており、中国への影響も
必至と見られます。
 

参考:Diálogo Chino


https://dialogochino.net/pt-br/infraestrutura-pt-br/29289-o-que-os-argentinos-pensam-da-presenca-chinesa-no-pais/ 



 
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