クリスチャンへの迫害記事は、海外キリスト教サイトで日に日に多くなってきている感じがします。



中東、インド、中国、ナイジェリア、などなどほぼ毎日のように報告され始めています。



ロシアは、教会外で宣教活動を行うことを禁止する新たな法律を今年7月に制定しました。



インターネット空間を含む、教会外での宣教活動が禁止され、


違反するとロシア人の場合日本円でおよそ8,000円～80,000円の罰金、宣教団体による場合は最高16万円、外国人の場合は更に国外追放処分となります。 



この法律、実はロシア正教会のイニシアチブによって構想されたと言われており、正式名は反テロ及び監視法で、イスラム教の拡大を防ぐことが主な目的とされていますが、全ての宗教団体が対象となっています。

既に、ウクライナ東方改革教会のセルゲイ・ズリャブロブ氏や、アメリカ人のバプテスト教会宣教師ドナルド・オセワルデ氏がそれぞれ逮捕されてきています。


このニュースによって、ロシア正教会の現実の姿が垣間見えます。



日経新聞のこちらの記事には、ロシア正教会はプーチン政権の一機関との見方があるとし、プーチン大統領は

　「伝統的な宗教と核の盾がロシアを強国にし、国内外での安全を保障する要だ」。

と語ったとしています。他にもこの日経新聞の記事にはロシア正教会の政治的な動きが掲載されています。


いちクリスチャンとして個人的には、このロシア正教会の積極的な政治への関与の姿勢には、大きな違和感を覚えます。


こちらの記事でも書かせていただきましたが、


クリスチャンというのは、イエス・キリストが支配される神の御国に属する国民です。ちょっとわかりにくいと思いますが、詳しくは記事をご覧ください。


ですから、この地上で実際に属している国家（わたしであれば日本ですが）への帰属意識は希薄になっていきます。思い入れも薄くなっていっているような気がします。だからといって日本に対立するということではなく、日本の法令を違反していいということでももちろんありません。日本政府がキリストを否定し迫害するような法律でない限り従いたいと思っています。


ロシア正教会の教義についてあまり知らないのですが、初期キリスト教の伝統を保持し続けているとしているところなど、見習いたいことも多々あります。


しかし、ロシア正教会の人々、特に聖職者階級レベルの信者には、政治的で世俗的な雰囲気を感じざる負えません。


この法案の不思議なところは、すべての宗教団体が対象になっている点です。ということはロシア正教自体も対象になってしまうからです。


これは推測ですが、正教会とプーチン政権は蜜月関係にあり、特に純粋な宣教などの活動をせずとも、組織は維持できるのではないかと考えられます。


そして、同じキリスト教でありながら、プロテスタント福音派や東方典礼カトリック教会の教勢拡大には神経を尖られていると言われており、この法律によって活動を妨害出来ることになります。。

このあたりについては鋭意調べたいと思います。。。



ロシア正教会は宗教組織というよりもプーチン政権の一機関という政治組織と見たほうがよさそうです。





引用：GOSPEL PRIME
https://noticias.gospelprime.com.br/lideres-cristaos-presos-russia-evangelismo/