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2018年の対中南米諸国向け投資総額は184兆2870億ドル(1960兆3530億円)となり、2017年に比べて、


 13.2%増えたことが、カリブーラテンアメリカ経済委員会(Cepal)より、14日に発表されました。


投資総額のうち約48%が対ブラジル、20%が対メキシコへの投資だということです。



報告書によると、事業利益の再投資や企業間融資の増大が主なファクターだとしています。これらのファクターは、資本からの投資という事業拡大への直接的な関心によるものではなく、副次的な、利益還元的要素が強いファクターなので、状況によって変わりやすく、今後の継続的な投資拡大につながるかは不透明だとしています。



アメリカやヨーロッパからの投資が増えている一方、中国からの投資は、17兆5000億ドル(1兆8600億円)から 7兆6000億ドル(8,080億円)と50%以上減少しています。



中国の対外投資は、中国の外貨準備高が10兆ドルにまで減少した2016年ごろより、一帯一路構想以外への投資は現象しており、また特に対中年米諸国は、文化の違い、遠距離による不便性も減少の要因だとしています。


参照:RFI  http://br.rfi.fr/economia/20190814-brasil-e-mexico-estimularam-investimento-estrangeiro-na-america-latina-aponta-cepa

  ESTADÃO   
https://internacional.estadao.com.br/noticias/geral,china-diminui-seu-apetite-pela-america-latina,70002861918