今、ヨーロッパは揺れています。


難民問題ででしょうか。失業問題でしょうか。それとも債務の問題でしょうか。



違います。宗教の問題です。おとついにも書きましたが、スペインでは、カトリックのミサ（礼拝）出席者の割合は宗教に無関心な人々の割合よりも低くなっています。

これはスペインだけではなくフランスでも似たような傾向になっています。



難民問題も失業問題も債務も、根っこにはこの宗教の大変革が影を潜めているのではないでしょうか？



それは宗教とは、人が何を拠り所として生きているかの問題だからです。



これが変化しているというのです。。



こんなことは日本ではちょっと思い当たりません。日本人の拠り所にここ数年、いやこの数十年で変化しているでしょうか？


しかし世界では大きく変わっている。ヨーロッパで、そしてアメリカでも。



昨日8月4日にも大規模な銃乱射事件が2件も起こりました。



アメリカでも宗教無関心層が増大しています。



カトリックは急激に衰退しているのは間違いありません。


フランシスコ教皇は現地時間4日、司教によるセクハラ問題に真摯に取り組むことを改めて発表しました。



被害者との団結、誠実、そして透明性を呼びかけました。




ヨーロッパを覆う不透明な未来に、教皇の呼びかけは人々の心にこだまするのでしょうか？それとも徒労に終わるのでしょうか？


参照:RFI   http://br.rfi.fr/mundo/20190804-papa-francisco-pede-transparencia-e-solidariedade-com-vitimas-de-abusos-sexuais







 

カトリックの国として知られるスペイン。


スペインでは今、カトリック信者だとしている人が66.3％ですが、礼拝に参加したり、実際に信仰を告白している人は22.7%。


そして、自分を無神論者、不可知論者、または宗教に関心がないと考えている人の割合が29.1％。



こんな調査結果が、スペイン社会科学調査センター（CIS）の調査によって明らかになりました。


宗教無関心層がカトリック礼拝参加者を上回るのは調査開始以来初めてのこととのことです。




これは、物凄いことだと思うんです。政治体制の変化や革命などよりも意味深く重要な変化だと思うんです。



宗教とは心の拠り所です。何に頼って生きているのかの問題です。



だから、宗教の変化というのは、人々が何に頼って生きているのかが変化しているということなんです。




日本では、ちょっと信じられないことではないですか？



日本の宗教割合は、ここ何十年とほとんど変化していません。日本人の拠り所はここ何十年と変わっていません。そして、これは当たり前のことのように思えるかもしれません。



ですが、世界を見渡せば、これは当たり前ではないんですね。


人々の拠り所は変化しているんです。これは間違いなく、社会に変化をもたらします。


良い変化になるのでしょうか？悪い変化になるのでしょうか？


個人的には、スペインの場合は、悪くなっていくと思います。



無神論を国是とした共産主義国家は、消滅もしくは、大きく姿を変えました。



フランスでは、フランス革命によって絶対王政からの解放が実現しました。この時代のバックボーンは人間中心主義、宗教は軽視された時代でした。


しかし、ジャコバン派の粛清などでもわかるように、


相互の不信感に陥り、大量殺戮を生み出し、ナポレオンの独裁に繋がりました。



スペインはどうなるのでしょうか？


この傾向は決してスペインだけではないようです。スペインと同じカトリック教国フランスでも、礼拝出席者は19%、そしてアメリカでも、無関心層の割合が近い将来、いわゆるキリスト教福音派を上回るのではないかと言われています。


参照:RFI

http://br.rfi.fr/europa/20190802-pela-primeira-vez-espanha-tem-mais-ateus-agnosticos-e-descrentes-do-que-catolicos-pr

フランスが売り上げの3％を大手ネット企業から新たに徴税することに対して、


Amazonは、今年10月1日から出品料を3％上乗せする対抗措置を実施する予定であることを明らかにしました。




 今、フランスでは中小出版社を中心に、Amazon以外の販路の開拓の動きが強まっているらしいんです。


ラリブライリエドットコムって読むんでしょうか？

こんな地元フランスの通販サイトもじわじわ人気を集めているといいます。

出品者は、商品をAmazon推奨の出荷期限より長い72時間以内に郵便局に引き渡してもよいことや、地元の書店を商品受け渡し場所にするなど、地元のサプライチェーンを守ったり、人とのふれあいも大切にするなどの取り組みをしているらしいです。


フランスをはじめとする国家による新税導入によるネット業界への影響には興味があります。


それで昨日も投稿したように、これは単一国家の破綻に繋がる可能性もあるからです。


でも、フランスで起こりつつあるように、新たなネット企業にもチャンスが生まれる可能性もあって、経済活性化にプラスの効果もあるのでしょうか？


目が離せません。

参照:  RFI
http://br.rfi.fr/franca/20190802-amazon-aumenta-taxas-de-fornecedores-para-escapar-de-impostos-na-franca