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28日、中国全人代で導入が決まった「香港国家安全法
に対して、アメリカは対抗措置の検討を発表しました。


アメリカは、香港に与えている貿易上の優遇措置
を破棄することなどを発表していますが、
これによって香港の経済的優位性は
大きく損なわれる可能性が出てきます。



中国に対しては、アメリカから既に関税率の引き上げなどの
措置が講じられていますが、香港経由の貿易には、優遇的な
関税が課せられていたため、中国企業にとってもメリットが
ありました。これが、なくなると大きな痛手になるのでしょうか?


現在アメリカは3700億ドル(約41兆円)分に追加関税をかけていて、
うち2500億ドル分には25%、1100億ドル分には15%の
追加関税をかけています。因みに香港からアメリカ
への輸出額は、2019年約390億ドルとなっています。

データ上は、致命傷にはならないような気がします。


29日、アメリカ・トランプ大統領は中国に対して
対抗措置を発表するとしています。

鍵は、この新たな対抗措置に他国が同調するかどうかでしょう。

BBC BRASILによると、香港特別行政区基本法に違反する中国の
団体や個人に制裁を加える可能性があると報じています。


アメリカの対抗措置は諸外国がアメリカにつくのか中国につくのか
を判別する踏み絵になるかもしれません。

この「踏み絵」は世界の未来を左右するのでしょうか?

参考:

BBC BRASIL
https://www.bbc.com/portuguese/internacional-52843896


TRADING ECONOMICS
https://tradingeconomics.com/hong-kong/exports-by-country

ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/01/64d4f6d398b53d5f.html 

産経ニュース
https://www.sankei.com/economy/news/200322/ecn2003220007-n1.html